諫早市議会 2022-10-07 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-10-07
２款総務費、４項情報電算費、地域イントラ運用事務について、飯盛、高来に個別に存在する地域イントラネット光ケーブルを、ケーブルテレビ普及のため有償で事業者に貸与を行うなど、資産の有効活用と効率的管理運用を推進したとのことだが、今後も、飯盛、高来及び小長井地域では地域イントラネットを使用し続けるのか。
２款総務費、４項情報電算費、地域イントラ運用事務について、飯盛、高来に個別に存在する地域イントラネット光ケーブルを、ケーブルテレビ普及のため有償で事業者に貸与を行うなど、資産の有効活用と効率的管理運用を推進したとのことだが、今後も、飯盛、高来及び小長井地域では地域イントラネットを使用し続けるのか。
今、そのシステムについてはインターネット関連のそういうものも含めて、旧7町が地域イントラネットあたりで導入をしたものを雲仙市で継続して今使っておるわけですね。その中で容量が不足する分についてはサーバの導入とか何とかしておりますけども、基本ベースはそういう古いシステムを今使っているような状態でございます。そういうシステムと一方では各部署で業務系のシステムを導入をしてるわけです。
地域イントラネット整備事業として掲げておりましたものは、インターネット環境の整備、それから庁内情報の共有化、事務の効率化と、こういう面で取り組んでまいりました。それから、ホームページ上での各種行政情報の積極的な公開にも努めております。
どのような検討を行っているのかと申しますと、まず、この予備心線についての考え方は、基本的には総務省が発行しております地域イントラネット基盤施設整備事業実施マニュアルに基づくものでございますので、まず総務省の地方機関、九州総合通信局に、この予備心線についての考え方を再度お伺いにまいりました。
次に、第198号議案佐世保市有財産取得の件につきましては、地域イントラネット整備事業に係る光ファイバケーブル31.0キロメートルを3,213万円で購入し、吉井行政センターから江迎町役場及び鹿町町役場等を経由して、小佐々行政センターに至る区間に配置するものであります。
これを解決するためには、どうすればいいかということになるのですけれども、この地域イントラネットというのは、もう今度の事業評価といいますか、仕分けの関係で、来年度以降は、廃止されることになるのかというような、今状況なのです。
優先すべき事業に掲載されている地域イントラネット整備事業が国の事業仕分けの中で見直しか廃止かはっきりとはわからないが、新聞で見たがそのような情報は把握しているのかとの質疑には、国の事業仕分けではいろいろ議論があっており、今後を注視したいと思う。基本構想の中では将来的に地域イントラネットの整備を進めていき、防災、通常の情報伝達についても整備を進め、電子自治体の構築を図りたい。
第198号議案佐世保市有財産取得の件……地域イントラネット整備事業に係る光ファイバケーブル31.0キロメートルを3,213万円で購入するものでございます。 第199号議案町の新設及び字の廃止の件……江迎町及び鹿町町の編入に伴い、各町の区域について、本市の町として名称を定めるとともに、字を廃止するものでございます。
平成18年度には地域イントラネットが供用開始をされました。平成19年度、統合型ＧＩＳが本格稼働をいたしておりますし、平成20年度には先ほど着手から今度はホストコンピューターの刷新ということになっておるわけでして、いま少し積み残しの事業もあろうかというふうに思いますが、では第２期計画である新電子自治体推進計画でそれをどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いをいたしておきます。
それから、新年度、情報推進課を設置するということで、光情報通信網と既存の地域イントラネット通信網の一体化の管理のほか、要するにｅ－むらづくりの保守点検でございます。それから、いろいろと道路整備があるように、道路管理課があるように、情報網のハイウエーもいろいろな整備、管理が必要でございます。もちろん依頼者に管理料もいただいておりますので、それを使いましてこれからの保守点検をいたします。
第１に、これまで整備をしてきました光情報通信網や地域イントラネットを活用して、さらに積極的な地域振興を図るために、新たに「情報推進課」を設置いたしたいと存じます。
また、特定高齢者に適切なマネジメントを行い、介護予防サービスを提供する特定高齢者等介護予防事業の中の地域包括支援センター一般管理事業において、予算現額1,829万7,000円に対して、872万9,000円の不用額が生じた要因として、特定高齢者の把握が進まず、該当者へ電話連絡をすることが少なかったため、電話料金に不用額が生じたことや、地域イントラネットが整備されたため、ネットワーク回線使用料が発生しなかったためであるとの
また、平成19年４月からは、情報教育ネットワーク、いわゆる地域イントラネットの整備を行っておりますので、その運用を開始して情報の共有化を図るとともに、学校の事務の効率化、省力化というものを図っております。
ただいま、新上五島町の事例を御紹介をいただきましたけれども、新上五島町の場合に、あれは合併前からだったと思うんですが、地域イントラネット整備事業を行っておりまして、６億円ほどかけて事業をされております。公共施設が主に接続をされているというふうに思います。その数が127ヵ所であったろうというふうに記憶しております。
次に、企画調整部についてでありますが、地域イントラネット整備事業において、約１億8,590万円の不用額が発生した理由についてただしましたところ、当局から、「当初予算を組み立てる段階では、光ファイバー工事とネットワーク整備を工事請負として一括で発注する予定であった。
この主な要因といたしましては、公的介護施設整備補助事業や私立保育所運営費、地域イントラネット整備事業、介護保険事業特別会計など他会計への繰出金が見込みを下回ったことなどによるものでございます。 不用額の主なものといたしましては、民生費で22億6,024万円、土木費で５億6,462万円、教育費で５億5,722万円、総務費で５億3,729万円、衛生費で４億3,799万円となっております。
また、普通建設業費につきましては、補助事業において地域イントラネット整備事業や光センサーみかん選果機導入事業が終了したことなどから29.0％減少する一方、単独事業において高砂街区再整備事業や水族館整備事業の本格化などに伴い23.4％増加し、その結果、普通建設事業全体としては2.8％、３億9,082万円の減となっています。
議案第49号専決処分した事件の承認について（平成18年度雲仙市一般会計補正予算（第9号））、主なものとして、歳入では、地域イントラネット基盤整備事業補助金、市町村合併支援特別交付金、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金の減額。地方交付税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金、地方消費税交付金の増額。
市町村建設計画の優先７事業の経過についてでありますが、７つの事業のうち、地域イントラネット整備事業につきましては、平成19年度で防災無線の戸別受信機にかわるものとして、コミュニティＦＭ放送の開局の準備を進めているところでありますが、その中で無線ＬＡＮネットワークシステムを同時に整備する予定であり、将来的な地域イントラネット事業で利用する基盤につながるものとして構築を進めているところであります。
63 総務課長（蘆塚正美君） 新市計画の中では、優先すべき七つの事業として、地域イントラネット、防災行政無線、汚泥再生処理センター建設事業とか、地籍調査事業、下水道・合併処理浄化槽設置事業、火葬場建設事業、新庁舎建設事業がありますけど、新年度におきましては、下水道事業の基本計画策定を予定しているところであります。